平成26年6月25日消費者庁安全課事故調査室より事故調査は行わないとの
通知と連絡がありました。
事務局によると、
消費サービスの中で「川を利用して溺死」するという事故は少ないという事で
類似の事故が発生した場合、選定の可能性が無いとも言えないが
「現時点では」事故調査は行わないとの説明でした。
プール事故に関しては、サービスとしてプールを利用する人も多いし
事故も「多発」しているため事故調査を行ったとの事でした。
神奈川県大和市やまと幼稚園プール事故の報告書はこちらから閲覧できます。
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/140620_houkoku_honbun1.pdf
幼児の溺死についてのメカニズムの説明や、プール監視の体制、緊急時対応の不備などが指摘されています。
「川を利用して溺死」という捉え方ではなく、幼稚園という保育サービス・管理下で発生した
死亡事故についての調査を要請したのですが、このような結果となりました。
まだ起ちあがって間もない組織ですが、事故調査室には多くの申出書が提出されています。
年間100件を目標に掲げている中、達成できていない現実がありますが
今後、体制が強化され調査が進み、社会に還元されることを切望いたします。
私立幼稚園の管轄は文科省になります。
幼稚園に限らず、保育・学校事故に関して、再発防止に向け事故調査を行うという
仕組みや体制がありません。
現在、文科省では「学校事故に関する調査研究」始まっています。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2013/08/30/1339149_05.pdf
繰り返され続けている保育・教育現場での事故・事件を防ぐために
「事故調査と情報共有」の仕組みを整えなければならず、この現状を踏まえ、今後の活動を展開していこうと思います。
