H25年12月26日11:25　日本経済新聞

文部科学省は26日、私立学校を運営する学校法人が資金繰りの悪化や法令違反などの問題を抱えた場合、立ち入り検査や改善命令ができるよう、私立 学校法を改正する方針を固めた。経営破綻などの恐れのある学校法人の実態を早期に把握するのが狙い。来年３月にも改正法案をまとめ、通常国会への提出を目 指す。

文科省によると、問題のある学校法人への行政措置は現在、解散命令に限られている。同省が今年３月に解散命令を出した堀越学園（群 馬県高崎市）ケースでは、数年前から経営悪化が表面化していたが、学園側が指導に従わずに学生募集を続け、在校生の転学先が確保される前に発令が決まる事 態となった。

改正案は学校法人の運営が混乱した際、文科省や都道府県が実態を把握するため、立ち入り検査ができると規定。法令違反が明らかな場合は改善命令を出すほか、法人の財産を横領するなど不正行為をした役員を解職するよう命じることもできるようにする。

国や自治体の監視権限が強まれば、私学の自主性を尊重する私立学校法の理念に抵触する可能性があることから、改善命令などの強制措置をとる場合は有識者からの意見聴取を義務付ける。

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愛媛県、西条市共に「私学の場合、検査をする権限がない」「私学の自主性を尊重する」
という理由から、事故調査は出来ないとしてきました。
今後、上記の理由は通用しなくなります。
私学に対し「指導・監督する機関がない」という問題点が、改善されようとしています。
法改正に向け動向を注視し、行政に見解を求めていきたいと思います。