愛媛県庁から回答が来ました。
事故調査委員会について
私立幼稚園を含めた私立学校においては、私学の自主性を尊重する観点から
所轄庁の権限は限定されており、教育現場に踏み込んだ指導などはできない事から
調査の実効性に大きな制約があるため、事故調査委員会を設置する考えはありません。
幼稚園は、私学の方が多い現状で、補助金も投入されているにも拘らず、
この消極的な姿勢はどうしたら変わるのでしょうか。
西条市、愛媛県ともに同様の見解でした。
～参考～ 私立学校法から ～
第 1 条（この法律の目的）
この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、
私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
第６条 （報告書の提出）
所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
第９条（私立学校審議会）
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、
私立学校審議会を置く。
２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立
各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。
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この私学法を見てもなぜできないのか、簡単に「できません」とすることに理解できません。
出来ないと決めつけるのではなく、どうしたら実現に向かうのかという
建設的な議論すらできなことに失望していますが
この結果得たことで、今後の活動を進めていく方針を固めていきたいと思います。